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Ａ．米国の国内法（刑法）では、父母のいずれもが親権（監護権）を有する場合又は離婚後も子どもの親権を共同で有する場合、一方の親が他方の親の同意を得ずに子どもを連れ去る行為は、重大な犯罪（実子誘拐罪）とされています （注1*）。 例えば、米国に住んでいる日本人の親が、他方の親の同意を得ないで子どもを日本に一方的に連れて帰ると、たとえ実の親であっても米国の刑法に違反することとなり、再渡航した際に犯罪被疑者として逮捕される場合があり得ますし、実際に、逮捕されたケースが発生しています。 また、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）を通じて誘拐犯として国際手配される事案も生じています。 国際結婚後に生まれた子どもを日本に連れて帰る際には、こうした事情にも注意する必要があります。 具体的な事案については、家族法専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

Ａ．国境を越えた不法な子の連れ去りを防ぐことなどを目的として、１９８０年、ハーグ条約が採択されました（平成２３年２月現在、締約国数は８４箇国）。 ハーグ条約の概要はこちら。 日本政府は、ハーグ条約の締結可能性について、できるだけ早く結論を得るべく、真剣に検討を進めています。 この条約の締約国は、他の締約国に不法に子を連れ去られたとの監護権者からの申立てを受けて、子が元々居住していた国に迅速に返還されるようにするための措置をとる義務を負います。 親権をめぐる父母間の争い等は、子の返還後に、子が元々居住していた国の裁判所において決着することが想定されます。 上記のとおり、この条約は、もう一方の親の同意を得ない等不法に連れ去られた子の返還について定めるものですから、子の居住していた国の法律、手続に従って日本に連れてきた子は、この条約の対象とはなりません。

下記のURLをご覧下さい。
http://www.mofa.go.jp/announce/info/passport.html

（１） 国際結婚されている方の中には、外国人の相手とのコミュニケーション・ギャップや価値観の違いによるストレス、虐待など深刻な事態に直面した場合の戸惑い、外国における孤独感などから、日本に子どもを連れて帰る事例が発生しています。 しかしながら、そのような行動をとったことにより、その国において犯罪者として扱われる等、国を越えたトラブルに巻き込まれ続けることにもなりかねません。

（２） また、お子さんは、夫婦両方にとってのお子さんであり、子どもにとっては、どちらも大事な親です。 両親間の争いが生じた場合には、子は翻弄され、心身ともに傷つくことが珍しくなく、成長過程の子どもにとって大きな負担を与える危険性もあるといわれています。 そして、国境を越えて、両親間の争いが継続する場合、子が受ける影響は更に大きなものになる場合があります。

（３） 米国には、家庭内暴力（DV）等の家庭の問題に対応する相談団体・機関が多くあり、シェルター、カウンセリング、弁護士の紹介や法律相談、法的援護活動、生活困窮者に対する救済金申請支援及び、育児支援等の一連の情報提供を可能としています。 また、これらの機関の中には、日本語での利用が可能な機関もあります。 仮に日本語利用可能な機関が、居住されている州になくても、他州からの相談に応じたり、適当な機関の紹介が可能な場合もあります。 問題の兆候が見え始めたら、お早めに各種団体・機関 (注2*) にご相談されることをお勧めします。