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今回の能登半島地震は、本市におきましても、未曽有の大災害となり、多くの市民の皆様が被災されております。改めて、心からお見舞いを申し上げます。

この地震により、本市におきましては、人的被害はありませんでしたが、多数の家屋の損壊、道路の陥没・隆起など、公共インフラにも甚大な被害が発生しました。
発災直後は、液状化現象が著しかった、内高松区、上山田区、七窪区、内日角区、大崎区の住宅被害や津波警報発令などにより、２１か所の避難所に１，０９９人の方が避難されました。また、上水道につきましても、七塚地区、宇ノ気地区全域の約９，８００世帯で断水が発生いたしました。

特に液状化現象による被害が集中した大崎区では、建物や道路の被害に加え、上下水道施設が大きく損傷し、応急仮復旧により使用可能となるまでに約１か月の時間を要し、大崎区の皆様にとりましては、大変厳しい生活を余儀なくされたと思います。
現在もなお、上下水道の宅内配管の工事が遅れ、日常生活に不自由されている世帯があるほか、特に住宅の被害が甚大な世帯におかれましては避難生活の長期化を余儀なくされておられます。

このような窮状に対し一日でも早い復旧・復興を図るため、県知事をはじめ国会議員、県議会議員や関係省庁の皆様に現地で被災状況と被災された皆様の要望をお伝えするとともに、必要な支援の要請を重ねてまいりました。
被災された皆様の暮らしの再建に関しましては、国及び県・市において、様々な支援制度を発表しておりますが、それでも、本市に寄せられる多くの要望にお応えできない部分が数多くあります。

現在発表されている支援制度では対応することができない要望に少しでもお応えできるよう、国・県に対し、過去の大規模災害でも創設されている復興基金の早急な創設と、それを原資とする地域の実情を反映した幅広い県独自の支援制度の実施を要請しているところであり、市としても、これらの支援制度を踏まえながら出来得る限りの支援に取り組んでまいりたいと考えております。

また、大崎区の宅地を含めた液状化対策の見通しにつきましては、現在、国において調査を進めているところでありますが、主要地方道松任宇ノ気線の復旧方針と密接に関係することや、地盤の側方流動による用地境界のずれや道路・宅地の地盤高等の変状など、今後の災害復旧工事にあたって様々な課題があり、復旧・復興には膨大な予算と期間を要することが見込まれております。

最終的な液状化対策の方針を決定するにあたり、地権者の皆様との合意形成が不可欠となりますので、できる限り早い段階で被災者の皆様へ対策方針をご説明できるよう、国・県と緊密に連携し取り組んでまいります。

市といたしましては、引き続き被災された皆様にしっかりと寄り添いながら、関係機関と連携を図り、少しでも早く被災前の日常を取り戻すことができるよう全力を挙げて取り組んでまいります。

最後になりますが、この間、国や石川県、全国の自治体や国民の皆様より絶大なるご支援を賜わりました事に対し、心より感謝申し上げるとともに、市民を代表して厚く御礼を申し上げます。

令和6年３月５日
かほく市長　油野　和一郎
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