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Thursday, June 6, 2024
Nippon Club Rose Room 2F
145 West 57th Street New York, NY 10019
10:00-11:30 AM
$25 Members/$35 General
本セミナーは対面形式のみとなり、日本語で行われます
お申込み：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScC9UFr6bVgcFCdD2j6SNywZ38j7uKweuFbTNZW5Yf7wD-mYQ/viewform
リンクをアクセスできない場合はinfo@jcciny.orgまでお問合せください

バイデン大統領は就任直後に発した大統領令の中で、前政権が起こしたビザ手続きの混乱や不信感を払拭しアメリカのビザ手続きに予見可能性や信頼を取り戻すと宣言し、各連邦政府機関に対しそのための施策を実行するよう指示しました。逆に言えば、第一次トランプ政権下のビザ手続きや政府機関の対応は、次の大統領が就任最初に大きな軌道修正を命じなければならないほど利用者に大きな混乱が生じました。既に、政権交代に備えた施策を検討する企業も出てきていますが、政権交代があった場合の具体的な施策を現時点で予想するのは困難です。

企業の就労ビザ申請や雇用ベースのグリーンカードに関する具体的な施策は、未だわかりません。しかし、第一次トランプ政権の方針や施策を振り返ることで、見えてくる方向性や予想できる政権の動きはあります。

そこで今回は、日本など海外からアメリカへ赴任する社員を含めアメリカで働く外国籍社員とそのご家族に大きな影響を与える可能性がある移民法施策について、移民法を専門とする世界最大の法律事務所でありワシントンDCオフィス内には政府対応専門チームも抱え連邦議会やホワイトハウスに対しても積極的にロビー活動を行うフラゴメン法律事務所からスピーカーを招き、セミナーを行います。

内容
バイデン政権の移民法施策
第一次トランプ政権の方針や具体的な施策
政権交代の影響


スピーカー
荒木信太郎（Shintaro Araki）
パートナー

ニューヨーク州弁護士、明治大学法学部・米国ウイスコンシン州立大学法律大学院卒業。

1996年にニューヨーク州弁護士登録以来、一貫して移民法に基づく企業法務サービスを提供している。現在、全世界最大の移民法専門事務所フラゴメン・デルレイ・バーンセン＆ローウィー法律事務所NYオフィスの日本人唯一のパートナーであり日本企業グループ責任者。全米の120以上の日系企業に対し、戦略的で包括的な法律アドバイスを提供。アメリカへ出向する社員の就労ビザ申請やアメリカ進出に伴う移民法上の対処法や留意点、出張者の入国審査への対応、企業買収や合併、分社化や売却に伴う移民法上のアドバイス、政府による企業監査への対応、在日米国大使館・領事館との折衝、現地採用の外国籍社員の雇用に伴う留意点や企業のビザポリシーの確立のアドバイスなど、企業の立場から移民法に関するアドバイスを行う。

ニューヨークそして全米でも数少ない日本人の弁護士として活躍。また、米国各地や日本国内において、企業の人事担当者を対象にしたセミナーを定期的に開催し、アメリカ移民法やビザに関する知識と理解の促進に努める。

三輪・ドロジェンスキー咲絵（Sakie Miwa-Dorogensky）
アソシエイト

三輪・ドロジェンスキー咲絵は、フラゴメン法律事務所のニューヨーク・オフィスでビジネス・イミグレーションを担当。Eビザ、Lビザ、Oビザや永住権に関する経験を持ち、様々な業界のクライアントを代理。顧客のニーズに合わせたアドバイスの提供だけでなく、イミグレーションに関する研修、セミナーなども担当。上智大学卒業後、日本の法科大学院を経て、司法試験に合格。司法修習後、日本で弁護士として保険会社や東京の法律事務所にて勤務。2014年ノースウェスタンのLLM修了後、ニューヨーク州、カリフォルニア州の弁護士資格を取得。