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ジョセフピテラ弁護士の『家族や離婚にかかわるトラブル』かけこみ寺
家族や離婚にかかわるトラブルで悩むすべての方の力に。1994年以来の長年の経験と実績をもつジョセフピテラ弁護士監修で離婚や家族のトラブル、及びそれらにかかわる刑事事件を絡めながら問題解決に役立つ情報をお届します。さまざまな情報が飛び交うこの時代で正しい情報・知識を発信し迅速な問題解決につながるようお手伝い致します。
41 vez : 離婚の「引き金」を知る ④ビザにかかわる問題
アメリカで暮らす、国際結婚もしくは日本人夫婦の間で、思いがけない形で離婚の引き金となるのが「ビザの問題」です。仕事と在留資格が密接に結びつくアメリカでは、勤務先の事情や本人のキャリアの変化が、そのまま家族の選択に直結します。当事務所でも、これまでさまざまなケースを見聞きする中で、ビザ問題が夫婦関係にどのような影響を与えるのかを実感してきました。
実際、在留資格の問題が夫婦の将来を左右するケースは少なくありません。例えば、夫や妻が勤務先から解雇されたり自主退職したりすると、ビザのスポンサーとなる会社がなくなり、在留資格が失効する可能性があります。こうした状況になると、「アメリカに残りたい側」と「日本に帰りたい側」で意見が分かれることがあります。生活の拠点をどこに置くかは、夫婦の生涯設計における大きな決断です。その過程で関係に亀裂が入り、例えば「子どもを英語環境で育てたい」という理由から、夫婦のいずれかがアメリカに残る選択を優先し、離婚に至るケースも見られます。
ビザのトランスファーも大きな問題です。理論上は、別の会社に転職してビザを移行する方法もあります。しかし近年は手続きが難しくなっています。また、もし雇用主がスポンサーしてくれたとしても、職場環境が過酷で仕事が続かない場合もあります。結果としてビザ問題が再び浮上し、夫婦だけでなく家族全体が大きなストレスを抱えることもあり得るのです。
同じ海外生活でも、駐在員と現地採用では状況が大きく異なります。駐在員は企業からの補助や待遇が整っているため、ビザも比較的安定しています。一方、現地採用の場合は、職種や勤務先によって待遇やビザの安定性に差があり、突然ビザが切れるリスクもあります。そのため、仕事の内容や環境によっては、在留資格の問題が夫婦関係や家族の将来の選択に直接影響することもあるのです。
ビザ問題の背景には、制度だけでなく仕事への不満や人間関係の問題が絡む場合もあります。仕事が合わない、環境がつらいといった理由で退職し、その結果在留資格の問題に発展することがあります。
このような状況になった場合、大切なのは一人で抱え込まないことです。離婚を考え始めたとしても、在留資格に影響が出るのではないかと不安を感じて動けない方もいるかもしれません。ビザ、仕事、家族の将来など、さまざまな問題が複雑に絡み合うからこそ、冷静に状況を整理し、必要に応じて専門家や周囲の意見を聞きながら対応していくことが大切です。
次回は、結婚破綻の引き金になりやすい「家族の問題」について詳しく解説していきます。
当事務所では、離婚に関するご相談を受け付けています。日本語でお問い合わせください。
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Actualizada en 2026/ 3/ 16
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Columnist's Profile
- 弁護士Joseph L Pittera（Law Office of Joseph L. Pittera）
1994年より法律全般に携わり、特に親権・養育費・DV問題、離婚に伴う財産分与など家族や離婚にかかわる家族法に関して豊富で幅広い経験を持つ。それだけでなく、刑法、破産法、会社法などの様々なケースを取り扱ってきた。他の弁護士事務所ではあきらめられてしまったような複雑なケースも最後まで根気よく対応している。
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※本コラムはJoseph L. Pittera弁護士による法律アドバイスを日本人パラリーガルが翻訳・編集したものです。
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