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■須坂市メールマガジン「虹のほほえメール」第1042号（2024年10月10日）

■□■もくじ■□■

【1】須坂市からのお知らせ
【2】市長のコラム

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【1】須坂市からのお知らせ
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◆信州須坂ランニングフェス

日時：10月13日（日）雨天決行
コース：高甫地区、井上地区
会場周辺交通規制開始：午前8時30分〜10時40分
交通規制の詳しい内容はホームページでご確認ください。

https://suzaka-running.jp/trafficregulation/
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◆健康まつり&信州医療センター病院祭

日時：10月12日（土）
会場
・信州医療センター（午前9時〜午後0時30分）
・シルキーホール（午前9時〜午後0時）

https://www.city.suzaka.nagano.jp/soshiki/2010/2/5828.html
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◆秋のまんぷくフェスティバル

日時：10月12日（土）午前10時〜午後3時
会場：須坂蔵の町スクウェア
農産物マルシェ、ハロウィンイベント、ワークショップ、飲食ブースなど

https://www.city.suzaka.nagano.jp/soshiki/1020/4/eventinfo/5165.html
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◆Eテレ 趣味の園芸にガーデンソイルさんが登場

NHKのEテレ「趣味の園芸」に、須坂市のガーデンづくり講習会で講師をしていただいている「ガーデンソイル」の庭とオーナーの田口さん、片岡さんが出演します。

放送：10月13日（日）午前8時30分
再放送：10月18日（金）午後2時10分

NHK趣味の園芸のテキスト10月号にも、6ページにわたってガーデンソイルさんの庭が紹介されています。
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◆豊丘音楽祭

日時：10月13日（日）午後1時開演
会場：そのさとホール体育館

https://www.city.suzaka.nagano.jp/soshiki/4020/5669.html
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◆秋の臥竜公園写生大会

日時：10月14日（月）午前9時〜午後2時
雨天の場合は中止
会場：臥竜公園・須坂市動物園
対象：中学生以下
参加費：無料（当日の動物園入園料も無料、保護者の方の動物園入園料は有料）　　　　　　　　　　　　
画材、画用紙等は、参加者が用意してください（当日に正面事務所前で業者による販売あり）

https://blog.suzaka.jp/zoo/2024/09/22/p43140
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◆茶色いもの大集合「須坂deチャチャチャ!」

日時：10月14日（月）午前10時〜午後3時
会場：臥竜公園

フード、農産物販売、ワークショップ、大道芸発表など。
古賀シュウさん、ムラセさんによるモノマネショーがあります。

https://www.city.suzaka.nagano.jp/soshiki/1020/4/eventinfo/5773.html

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【2】市長のコラム
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「2025年度当初予算編成方針」

須坂市は、次年度の予算を編成する際に予算編成方針を策定してこれに基づき予算案を作成します。
2025年度の当初予算編成方針は、次のとおりです。

【須坂市財政の現状認識】

3年以上にわたるコロナ禍を乗り越え、社会経済活動が少しずつ正常化へと進む中、2024年度の須坂市税収入は当初見込みを概ね確保できる見通しであるほか、「信州須坂ふるさと応援寄付金」も引き続き好調を維持しているにも関わらず、約6億6,000万円もの財源不足が生じている。これは、定年引上げに伴う職員数の増加と会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始のほか、防災・減災対策の強化に伴う公債費の増加に加え、老朽化の著しい公共施設の維持管理費に物価高騰分が上乗せされるなど、義務的経費の増加が財政構造をより一層硬直化させていることが主な要因である。
このため、真に必要な施策を実施するための財源を生み出すため、義務的経費や投資的経費を除く一般行政経費については、各部の裁量で事業を取捨選択できる「部局長裁量枠」を導入し、歳入歳出両面にわたる行財政改革にこれまで以上に取り組む必要がある。

【1．予算編成にあたって】

「第六次須坂市総合計画・前期基本計画［2021-2025年度］」の最終年度となることから、「須坂市まち・ひと・しごと創生総合戦略［2021-2025年度］」に掲げる各施策を着実に進めるとともに、国際目標（SDGs）達成に向けた取組を一層加速させる。また、後述する国・県の動向及び須坂市の財政状況を踏まえ、次の（1）から（3）までの事項を重点的に取り組むとともに、「課題発見解決型行政」を更に前進させる、メリハリの効いた「通常予算」を編成する。

（1）2025年度における重点的な取り組み

・安心・安全・活力のあるまちづくりの推進
・子どもは宝プロジェクトの推進
・須坂長野東インター周辺開発との相乗効果
・デジタル田園都市国家構想（地方創生推進事業）の推進
・持続可能な行財政基盤の構築

（2）市民ニーズへの対応と健全財政堅持の両立を図る予算

2023年度決算では、市民一人当たりの市税収入は県内19市中、18番目であり、依然として財政基盤は脆弱である。また、財政の健全化判断比率である実質公債費比率（8.0パーセント）は県内19市中、良い方から12番目、将来負担比率は将来負担額を充当可能財源等が上回り、比率は算定されなかった。両比率ともに、早期健全化基準を大きく下回っており、健全財政を堅持できているものの、今後は公債費の増加により、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、更なる経常経費の見直しが必須である。
また、「信州須坂ふるさと応援寄付金」は引き続き好調を維持しているものの、「安定財源ではない」ことから、「ふるさと納税に頼らない財政運営」に努めるとともに、真に必要な施策に予算を配分するため、各部の裁量で事業を取捨選択できる「部局長裁量枠」を導入し、優先順位に基づいた費用対効果の高い事業を厳選するなど「賢い支出」を一層徹底し、財政の体質改善にこれまで以上に本気で取り組み、健全財政を堅持していかなければならない。

（3）時代認識等を具体化する予算

「税や保険料を負担する人が減り、サービスを必要とする人が増える」という社会の到来を受け、次に掲げる市の時代認識等を踏まえた予算編成を行う。
・市民との共創、自助、共助、公助を明確化。
・将来世代に負債を負わせないで、持続的発展を須坂市がするために、「求める」から「分かち合い（愛）、与え合い（愛）、譲り合い（愛）」の社会の実現。
・真に必要とされる事業の実施と施設の整備。あれば便利だが、なくても大きな支障のない我慢のできるものは十分検討。
・新しいものよりも、今あるものを大切にし、磨く。施設の長寿命化、維持管理の時代。ランニングコストにも注意する。
・既存施設の活用、観光振興、行政施策の運営など、一層の広域連携が大切になる一方、本格的な地域間切磋琢磨の時代。
・デジタル化による市民サービスの向上と職員の事務の効率化、働き方改革。
・徹底した財源確保、職員のチャレンジ意欲の向上を支援。
・教育、産業など成長分野への投資と社会的要支援者へ配慮。

【2．経済情勢と財政の見通し】

（1）経済の状況

政府が発表した8月の月例経済報告では、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」としており、先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資須坂市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としている。
関東財務局長野財務事務所が8月に発表した「最近の県内経済情勢」では、「県内経済は持ち直している」としているが、須坂市が実施した4月〜6月期の企業動向調査（市内製造業94社）では、業況判断指数DIの平均がマイナス5.2ポイントで、前期調査結果（1月〜3月マイナス34.5ポイント）と比較して29.3ポイント好転したものの、原価高騰、賃上げ等の価格転嫁への限界や半導体関連の回復の遅れなどから、先行き不透明な状況を不安視する意見もある。

（2）国の財政

6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針2024）」では、我が国経済は現在、デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えているとし、1991年以来33年ぶりの高水準の賃上げを実現するなど、二度とデフレに戻らせることなく、「コストカット」が続いてきた日本経済を、成長型の新たなステージへと移行させていくとしている。まずは、春季労使交渉における力強い賃上げの流れを中小企業・地方経済等へ波及させ、物価上昇を上回る賃金上昇を達成、定着化させる。あわせて、社会課題の解決と持続的な経済成長の実現に向け、官民連携してグリーン、デジタルなどの
分野において長期的視点に立ち、戦略的な投資を速やかに実行していくとしている。

（3）地方財政

総務省は、2025年度地方交付税の概算要求の考え方として、「経済・財政新生計画」等を踏まえ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしている。また、地方財政収支の仮試算では、引き続き巨額の財源不足が生じることから、地方交付税法第6条の3第2項に基づく交付税率の引き上げについて、金額を明示しない「事項要求」がなされている。なお、この概算要求は仮置きの計数であり、経済・物価動向、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整するとされており
、自主財源の乏しい須坂市では、今後の国の予算編成及び地方財政対策の動向等によっては、更に厳しい財政運営を強いられる可能性もある。

（4）須坂市の財政

2025年度の財政見通しについて、市税収入では、国の定額減税が終了するほか、賃金水準の上昇が見込まれることから、市税収入全体では2024年度決算見込みに対して約1億円（約1.5パーセント）の増を見込んでいる。また、地方交付税については、総務省の概算要求（地方財政収支の仮試算）では2024人勧など給与関係費の増加を見込み、前年度対比1.7パーセントの増としたほか、臨時財政対策債も前年度対比70.4パーセントの増となったことから、須坂市における基準財政需要額の推計等から臨時財政対策債を含めた総額では、2024年度決算見込みに対して約2,000万円（約0.4パーセント）の増を見込んでいる。
歳出では、これまで防災・減災対策のために借り入れた市債の元金償還が開始されるほか、人事委員会勧告等に基づく給与改定や定年引上げに伴う職員数の増加といった、削減困難な義務的経費の増加により、約4億円の財源不足（投資的経費及び重点施策枠を除く）が見込まれていることから、予算編成過程において収支差の圧縮に努めなければならない。
このため、以下の点に留意のうえ予算要求を行うものとする。

【3．予算要求にあたっての留意事項】

（1）予算要求の観点

・第六次須坂市総合計画・前期基本計画に沿った要求。
・4者（市民・企業・活動団体・行政）共創によるまちづくりとその視点。
・新たな社会情勢に対応した事業の選択と集中。
・緊急性、必要性、効率性（デジタル化）、費用対効果などを考慮した優先順位。
・経常経費であっても内容や実施方法を常に見直し、ランニングコストを削減。
・固定観念・先入観を打破し、「できないではなく、できる方法」を考える。
・職員のワークライフバランス（働き方改革）を実現する事業量の見直し。
・工夫した予算編成（新たな財源確保、ゼロ予算事業など）。

（2）収支均衡型の財政構造の確立

（歳入の確保）

1．税等の収入未済額については、平成24年度に策定した「須坂市滞納整理対策チャレンジプラン」による取組の結果、策定前（平成22年度）の収入未済額（約12億円）に対し、2023年度決算では約2億3,400万円まで圧縮されており、監査委員からも高い評価をいただいたところである。引き続き、「須坂市市税等滞納整理推進本部」において設定された目標値の達成に向け市税等の徴収対策の強化を推進し、収納額の向上を図ること。また法令、条例等に基づき適正な債権管理に努めること。

2．国・県の制度の的確な把握や公募型事業などの各種助成制度などを積極的に活用することで一般財源の圧縮が図れることから、「徹底した」財源確保を図ること。なお、産学官共創事業など民間からの提案については、提案内容を積極的に検討・支援すること。

3．近年の物価高騰に伴い、公共施設の維持管理費が大幅に増加していることから、負担の公平性・公正性を図る観点から、受益者負担の適正化を図ること。特に、本来あるべき使用料単価と著しく乖離した施設使用料については、2025年度に施設のあり方を検討したうえで、2026年度から全庁一斉の料金改定を行う予定であることから、その準備を進めること。

4．市有財産の有効活用に努めるとともに、今後活用見込のない財産の洗い出しを進め、積極的に処分すること。

5．わずかであっても、広告料収入など新たな自主財源の開拓に取り組み、予算に反映すること。

6．「クラウドファンディング型ふるさと納税」の活用により、当市の主要な取り組みや魅力を県内外に発信することができることから、多くの方から賛同を得られそうな事業を計画する際には、政策推進課及び財政課と協議のうえ、積極的に活用を検討すること。（企業版ふるさと納税も同様）

7．後年度の過重な財政負担とならないよう、市債の活用については慎重に検討すること。なお、交付税措置のない市債は原則活用しないこと。

（歳出の改革＝「最少の経費で最大の効果」「止める勇気」）

1．事務事業評価及び政策対話などから、真に必要性、緊急性の高い事業なのかを原点に帰って再考し厳選すること。また、新規・拡大事業については事業の目的、事業の目標、事業の効果、優先順位、ランニングコストなどの将来負担を十分検討し、真に必要な事業のみを要求すること。また、原則として、新規事業には事業の終期（原則3年間）を設定し、目標を達成した場合又は効果が低い場合には事業を終了すること。

2．財政改革を率先して行う勇気をもって、積極的な事業の廃止、縮小及び業務の外部委託を推進すること。特に、地方創生推進事業など財源を工夫して実施している事業も、財源が終了した場合は安易に市単独事業として継続せず、事業を廃止又は縮小するとともに、継続等しないことを今の段階から関係団体等に周知徹底すること。

3．財政の健全化には経常経費の検証が不可欠である。児童・生徒全員がタブレットを所持し、公共施設にもWi-Fi環境が整備されるなど歳出構造が大きく変化していることから、人件費、物件費、補助費などの経常経費については、時代に即した抜本的な見直しを行うこと。

4．公共施設の維持管理については、須坂市公共施設等総合管理計画により、効率的な活用（利用者増とアンケートによる改善）と経費の節減に努めること。また、指定管理者制度における委託料の増額要求があった場合には、見直しが必要な理由があるか十分精査を行い、管理者と協議を整えた収支計画書を添付のうえ予算要求すること。

5．時間外勤務時間の削減については、意識改革とマネジメントの強化により引き続き取り組むこと。また、正規職員はもとより任用制度が見直される会計年度任用職員についても、業務内容や仕事の進め方の見直しによる業務の効率化を図り、任用する人数を精査し最低限の配置とするとともに、雇用時間の削減を図ること。

6．市債同様、債務負担行為の設定は慎重に行うこと。

（3）予算要求基準

上記を踏まえ、年間所要額を適正に見積もり要求すること。なお、「部局長裁量枠」対象事業は、前年度当初予算額（一般財源ベース）対比で97パーセントの範囲内とする。ただし、2025当初予算における重点的な取組等については、「部局長裁量枠」とは別に「重点施策枠」として要求することができる。
なお、部局長は、所属する職員等の意見を踏まえ、業務量の負担にも配慮しながら、強いリーダーシップを発揮して人材・資産・財源を総合的にマネジメントし、事務事業評価などの取組の成果に基づき事業を厳選して要求すること。特に、「部局長裁量枠」については、課又は各事業に一律にシーリングを設定するのではなく、事業見直しや歳入確保により財源を捻出し、重要施策への重点配分を行うなど、メリハリの効いた予算編成を行うこと。

（4）特別会計・企業会計

特別会計、企業会計についても一般会計に準じ、独立採算の原則に基づき歳入の確保と経常経費の削減を図る中で編成すること。

（5）その他

・2024年度補正予算の編成が検討されていることから、国や県の動向等について、積極的な情報収集に努めること。
・条例改正等で予算を伴うものについては、改正と同時に予算計上すること。
また、単年度で終了するものを除き、要綱等が整備されていない補助金については、予算計上と同時に法規担当者と協議・調整のうえ整備すること。
・市の予算が地域経済の活性化にも繋がることから、市内企業への発注や早期予算執行について、予算編成の段階から意識すること。
・市民ニーズの多様化に伴い、関係部課間の調整を要する施策については、必ず計画段階から緊密な連絡調整を行い一層の事業効果の向上を図ること。

以上の方針を十分理解され、別紙「予算編成要領」により予算編成に努められたい。

以上、財務規則第9条の規定により通知する。

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編集・発行：須坂市政策推進課
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