最新から全表示
-
お知らせ2024年02月14日(水)
-
お知らせ2024年02月14日(水)
-
お知らせ2024年02月14日(水)びびなび 高岡
り災証明書の発行について
【り災証明書の発行について】
2月9日（金）に現地調査を行った方の「り災証明書」は、2月16日（金）から発行します。
※伏木支所でも発行しています。
https://www.city.takaoka.toyama.jp/kikikanri/bosai/bosai/shisaku/risai.html
◆窓口 資産税課、... -
お知らせ2024年02月15日(木)
-
お知らせ2024年02月15日(木)
-
お知らせ2024年02月15日(木)
-
お知らせ2024年02月16日(金)びびなび 高岡
ブロック塀等の撤去補助のご案内
【ブロック塀等の撤去補助のご案内】
令和6年能登半島地震により倒壊したブロック塀等を撤去された方や、倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去される方に対し、撤去・運搬等の費用の一部（最大で2万円）を補助します。
詳しくは、市ホームページをご覧ください。
①倒壊したブロック塀等を撤去された方はこちら
https://www.c... -
お知らせ2024年02月16日(金)
-
お知らせ2024年02月16日(金)びびなび 高岡
富山県弁護士会による被災者向け無料法律相談窓口について
【富山県弁護士会による被災者向け無料法律相談窓口について】
被災した自宅の修繕等に関することなどをご相談いただける無料法律相談窓口を開設します。（被災された方を支援する制度等についての情報提供も可能です）
◆日時
2月17日（土曜日）13時〜16時
2月18日（日曜日）13時〜16時
2月24日（土曜日）13時〜... -
お知らせ2024年02月18日(日)
-
お知らせ2024年02月18日(日)びびなび 高岡
被災者支援合同相談所の開設について
【被災者支援合同相談所の開設について】
令和6年能登半島地震で被災された皆様の生活再建に向け、関係機関が一堂に会し、さまざまなご相談に応じます。
詳しくは添付のパンフレットをご覧ください。
◆日時 2/27㈫10:30～15:30（受付終了15:00）
◆場所 イオンモール高岡 東館2階イオンホール
◆相談は無料... -
お知らせ2024年02月18日(日)びびなび 高岡
り災証明書の発行について
【り災証明書の発行について】
2月13日（火）に現地調査を行った方の「り災証明書」は、2月20日（火）から発行します。
※伏木支所でも発行しています。
https://www.city.takaoka.toyama.jp/kikikanri/bosai/bosai/shisaku/risai.html
◆窓口 資産税課... -
お知らせ2024年02月19日(月)
-
お知らせ2024年02月19日(月)
-
お知らせ2024年02月19日(月)びびなび 高岡
り災証明書の発行について
【り災証明書の発行について】
2月14日（水）に現地調査を行った方の「り災証明書」は、2月21日（水）から発行します。
※伏木支所でも発行しています。
https://www.city.takaoka.toyama.jp/kikikanri/bosai/bosai/shisaku/risai.html
◆窓口 資産税課... -
お知らせ2024年02月20日(火)
-
お知らせ2024年02月20日(火)びびなび 高岡
り災証明書の発行について
【り災証明書の発行について】
2月15日（木）および16日（金）に現地調査を行った方の「り災証明書」は、2月22日（木）から発行します。
※伏木支所でも発行しています。
https://www.city.takaoka.toyama.jp/kikikanri/bosai/bosai/shisaku/risai.html -
お知らせ2024年02月21日(水)びびなび 高岡
罹災証明書の電子申請が始まりました。
【罹災証明書の電子申請について】
現地調査を行わない自己判定方式については、２月２２日(木）から、電話申込での申請に加え、電子申請も可能となりました。
〇対象
申請者が準半壊に至らない被害（一部損壊）と自ら判定（自己判定方式）した住家（居住実態のある家屋）が対象です。
〇手続き期限
電子申請については、令和６年３月３１... -
お知らせ2024年02月21日(水)
-
お知らせ2024年02月21日(水)びびなび 高岡
罹災証明書の発行について
【罹災証明書の発行について】
①2月19日（月）に現地調査を行った方の「罹災証明書」は2月26日（月）から発行します。
※伏木支所でも発行しています。
◆窓口 資産税課、伏木支所
◆受付時間 8：30～17:15
②現地調査を行わない自己判定方式については、2月22日（木）から電子申請でも受付しています。
...
詳細は記事に記載されている各自治体にご確認ください。
