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■須坂市メールマガジン「虹のほほえメール」第1027号（2024年6月27日）

みなさん、こんにちは。
2025年秋の開業を予定しているイオンモールの名称が「イオンモール須坂」に決定しました！
オープンが待ち遠しいです。
ちなみに須坂界隈の話ですが、中野市のイオンはかつて、若者の間で「中ジャス」と呼ばれていました。メルマガ担当の個人的感想ですが、若い世代に省略して呼ばれることは愛されている証です。イオンモール須坂はどんな愛称で呼ばれることになるのでしょうか、楽しみです。

それでは、今週の虹のほほえメール、ご覧ください。

■□■もくじ■□■

【1】須坂市からのお知らせ
【2】市長のコラム

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【1】須坂市からのお知らせ
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◆第33回自衛隊ふれあいコンサートin須坂

陸上自衛隊第12音楽隊が演奏します。子どもから大人まで楽しめるコンサートです。

日時：6月28日（金）午後6時30分開演
会場：メセナホール
入場：無料

https://sites.google.com/view/suzaka2024/
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◆あんこ星人のあんこ祭とガラクタ

あんこ星人のお気に入りのお店、お菓子職人のあんこのお菓子を販売！
商品を購入された方にご近所MAPプレゼント

日時：
6月28日（金）午前11時30分から午後7時
6月29日（土）午後1時〜6時
会場：なかざわ商店（須坂市中町230）

問い合わせ：sadaoyag@gmail.com
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◆喫茶マルシェ

フォロワー数4万人以上のインスタグラマーりょうたさんが、本気でオススメしたい「推し店」を集めてオープンする1日限りの喫茶店イベントです！大好評の農産物マルシェも同時開催。
日時：6月29日（土）午前10時〜午後3時
会場：須坂蔵の町スクウェア

https://www.city.suzaka.nagano.jp/soshiki/1020/4/eventinfo/5165.html
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◆森フェス2024

森とひとの関わりや、森とつながる暮らしについて、森のなかで楽しみながら考えるイベントです。

日時：6月29日（土）・30日（日）
会場：菅平高原プチホテル・ゾンタック別館フォーレス館
会場への駐車はできません。専用駐車場から会場への無料送迎バスが運行します。
駐車協力金：自家用車500円、二輪車100円

https://morifes.jimdofree.com/
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◆市制施行70周年記念「新・BS日本のうた」公開収録観覧募集

開催日：9月5日（木）午後6時30分開演
会場：メセナホール
入場：無料（ただし事前のお申込みが必要、応募多数の場合は抽選）
観覧申し込みはNHKホームページからお申込みください。

https://www.nhk.or.jp/nagano/getevent/
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◆すざかみんなの花火大会 駐車場予約をお忘れなく！

今年度は周辺の交通渋滞の緩和対策として、周辺駐車場を予約制にします。
お車でお越しになった場合、予約（有料）がない限り、周辺の駐車場への駐車はできません。

花火大会：7月21日（日）午後6時〜8時
会場：百々川緑地
駐車場料金：1台700円から2,500円
「アキッパ特設サイト」からご予約ください。

https://www.akippa.com/suzakahanabi/
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◆信州須坂ランニングフェス参加者募集中

ゲストランナー：猫ひろしさん
MC：小林知美さん

日時：10月13日（日）
スタート：臥竜公園庭球場
フィニッシュ：百々川緑地
コース：10キロ、2キロ、ファミリーラン（2キロ）
参加申し込み：8月30日（金）まで

https://suzaka-running.jp/
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◆出張！なんでも鑑定団in須坂市

開催日：9月23日（月・祝）
会場：メセナホール
観覧：無料（往復はがきで申し込み）
お宝鑑定：無料（専用申込書で申し込み）

申し込み方法や申込書ダウンロードはホームページをご覧ください。
https://www.city.suzaka.nagano.jp/soshiki/1020/4/eventinfo/4999.html

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【2】市長のコラム
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「須坂市の財政運営」

須坂市議会6月定例会で、財政運営及び実施計画について一般質問がされました。
市政運営の基本事項ですので、質問をしていただくことはありがたいことです。
答弁の要旨は、次のとおりです。少々専門的になりますがご容赦下さい。

【須坂市の今後の行財政への対応】
地方公共団体の役割が益々重要になってきている中、市税等の自主財源をしっかりと確保するとともに地方交付税などの一般財源総額を安定的に確保することは、様々な課題に取り組んでいくため、また、中長期的な財政基盤を強化するうえで非常に重要です。
これまで、緊急防災・減災事業債を活用した施設の改修や、「恋人の聖地」に代表される地方創生推進事業の活用など、財源を工夫して事業を実施してきました。これは、使途が特定されない「一般財源」をより有効に活用するためであり、多岐にわたる市民の要望にできる限り応えていくためです。

【地方交付税（2023年度決算見込額約56億5,200万円）】
地方交付税の推計については、毎年発表される、国の「地方財政収支の仮試算」や「地方財政計画」を参考に将来推計を見込んでいます。2024年度は、交付税の原資となる国税収入の上振れ修正などで、交付税総額は出口ベースで1.7パーセント増とされ、須坂市の基準財政需要額の見込みなどから、前年度当初予算対比で３億円増の54億円を計上しました。
普通交付税の算定に用いる「基準財政収入額」とは、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法で算出した額で、基準率75パーセントをもって算定した収入項目の合算値となります。
「基準財政需要額」とは、通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源の総量を示すもので、道路橋梁費や地域振興費などといった行政項目ごとに、人口などの測定単位に単位費用、補正係数などを乗じて得た費用の合算値となります。

【財政力指数（2023年度財政力指数（見込）0.550）】
普通交付税算定における基準財政収入額を、基準財政需要額で割った過去3か年の平均値であり、この指数が1.0を上回れば地方交付税が支給されない不交付団体となり、下回れば交付団体となります。
須坂市の財政力指数は、2023年度における過去3か年平均で「0.550」となる見込みです。第六次須坂市総合計画で、2025年の目標値を0.59としましたのは、インター周辺開発に伴う固定資産税等の増加による基準財政収入額の増加を見込んだためですが、国の「地方財政計画」において、保育士の処遇改善や物価高騰などを地方の財政需要として加算された結果、基準財政需要額が増加するため地方交付税も増加します。この結果、比率である財政力指数は低下することになります。今後も会計年度任用職員への勤勉手当の支給など、地方の財政需要は増加することが予想されますので、総合計画における目標値達成は極めて困難になったと考えています。
「入るを量りて出ずるを為す（いるをはかりていずるをなす）」収入の額を計算し、それに応じた支出を行うということです。民間企業を経営していらっしゃった鷲澤正一元長野市長がよくおっしゃっており、公共団体のみならず民間企業でも経営の基本です。須坂市はこの精神を重視しています。収入を増やす努力をしていますが、実際はなかなか困難です。

【有形固定資産減価償却率（2021年度有形固定資産減価償却率71.3パーセント）】
高度経済成長期に建設された公共施設が老朽化し、一斉に更新時期を迎えている状況は、須坂市を含め全国的な課題となっています。国では公共施設等総合管理計画等の策定を通じ、市債を活用した計画的な集約化・複合化等を推進しています。
須坂市の「有形固定資産減価償却率」は2021年度で71.3パーセント、県内19市で高い方から3番目、19市平均の59.1パーセントを大きく上回っています。有形固定資産減価償却率は有形固定資産の老朽化度合を測定する指標で、100パーセントに近いほど法定耐用年数に近づいていることを意味しています。「今ある施設を有効活用する」という須坂市の方針で耐震化等の改修を実施してあっても数値には大きく影響しないため、比率が高くなっていると分析しています。ただし、比率が高いからといって、その建物が使えないというわけではないため、古いものも大事に使っています。
有形固定資産減価償却率は施設の老朽度を図る指標であり、数値の示すところは理解していますが、まずは、今ある施設を有効活用することの方が重要だと考えています。古い施設でも使用頻度をあげる、稼働率の向上や目的外使用を認めるなど、施設のあり方をトータルとして検討していくことが極めて重要です。仁礼コミュニティセンターと湯っ蔵んどとの連携など、施設の有効活用について少しずつ動き出していますが、「宝の持ち腐れ」にならないように施設を最大限かつ柔軟に活用していくことが重要であり、あわせて公共施設の適正な配置についても検討してまいります。

財政指標の設定（有形固定資産減価償却率）（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000684293.pdf

公共施設等老朽化対策の一助となる地方公会計-有形固定資産減価償却率を用いた組合せ分析-（江夏あかね：野村資本市場研究所）
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2018/2018aut09.pdf

【経常収支比率（2022年度91.7パーセント）】
経常収支比率は、一般的に70パーセントから80パーセントが適正とされていま。これは、昭和44年に発行された自治省財政局指導課編の「財政分析」において、市町村では経常収支比率が68パーセントから84パーセントの間に分布していたため、「少なくとも75パーセント程度におさまることが妥当と考えられ、これが80パーセントを超える場合は弾力性を失いつつあると考えてよい」と言及されていたことから、その見方が広く定着しました。
当時は高度経済成長期で、インフラや学校建設などの投資的経費に対する財政需要は今と比べて格段に大きく、投資的経費に多くの財源を回さなければならなかった反面、地方債については充当率が低いうえに、希望額を借入できなかったことから、当該年度に一定の一般財源を確保しないと投資的経費を執行できなかったという時代背景がありました。
現在は、緊急防災・減災事業債などのように、充当率100パーセントといった単独事業が多くなり、充当率が上がったことで、当該年度に必ずしも一般財源が必要ではなくなったことから、「経常収支比率は以前ほど重要視されなくなっている」と指摘する専門家もいます。実際に2022年度の決算では、県内19市の平均は約89パーセントで、80パーセントを下回っている市はありません。経常収支比率が高い場合は新規事業や投資的経費に財源を回すことが困難となりますので、経常収支比率の上昇を抑える必要があります。そのためには、分子である人件費や扶助費、公債費などの経常経費に充当された経常経費充当一般財源を減らすこと、分母である市税や普通交付税などの経常一般財源を増やすことが必要となります。
イオンモールなどの開業による市税収入への影響額を現段階で試算することは困難です。地価の下落傾向が続いていることを考慮すると、税収総額として、どの程度増額するかは未知数であり、経常収支比率の見込みを現時点でお示しすることも困難です。
多様化する市民ニーズに的確に対応するため、国や県の補助事業も引き続き有効に活用しながら、市税をはじめとする一般財源をより有効に活用することで、総合計画で目標とした「経常収支比率90パーセント未満」に少しでも近づけるよう努めてまいります。

令和3年版地方財政白書ビジュアル版 財政構造の弾力性 1.経常収支比率（推移及び内訳）（総務省）
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r03data/2021data/r03020401.html

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最後までお読みいただき
　ありがとうございました☆

編集・発行：須坂市政策推進課
https://www.city.suzaka.nagano.jp
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