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CPA、米国公認会計士

尾崎真由美 Todd's Accounting Services / 尾崎会計事務所

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米国公認会計士による、わかりやすい！会計・税金１０１

アメリカの生活ではつきものの、お金の話、会計や税金にまつわる基本情報や知っていると役に立つトピックスを選んでお届けします。

2026年 5月 26日更新

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税務においては、共働き世帯が損をするという話を聞いたことがあるでしょうか？今回は、高所得カップルが知っておくべき「マリッジ・ペナルティ」と税務戦略についてご説明します。

ロサンゼルスにも、テック企業勤務のご夫婦など、世帯年収が高い「パワーカップル」が多くいらっしゃいます。一般的にアメリカでは、夫婦合算申告（Married Filing Jointly）が有利とされていますが、高所得世帯においては、結婚して合算することで逆に税負担が増える「マリッジ・ペナルティ」が発生することがあります。

1. マリッジ・ペナルティの正体

アメリカの税率は累進課税ですが、最高税率に近い層では、「独身2人の税率区分の枠」を足した額よりも「夫婦合算の税率区分の枠」の方が狭く設定されている場合があります。これにより、2人の所得を合算することで、より高い税率が適用されてしまう現象が起きます。これがマリッジ・ペナルティです。

2. 追加メディケア税と投資所得税（NIIT）

高所得者には通常の所得税に加え、通称“オバマケア”に関連する追加税がかかります。

追加メディケア税（Additional Medicare Tax）: 給与などが一定額を超えると0.9%追加。
純投資所得税（NIIT）: 配当やキャピタルゲインに対し3.8%追加。これらの「しきい値」は、夫婦合算の方が独身2人分より低く設定されているため、共働き夫婦はターゲットになりやすい傾向があります。

3. 合算申告（Joint）か、個別申告（Separate）か？

「それなら、個別申告（Married Filing Separate）の方がいいのでは？」と思われるかもしれませんが、個別申告を選ぶと多くの税額控除が使えなくなるなどのデメリットも大きいため、慎重な判断が必要です。また、アメリカの州によっては「夫婦共有財産州（Community Property State）」であるため、所得を単純に半分ずつとみなすルールがあり、個別申告の計算は非常に複雑になります。

高所得の共働き世帯にとって、税金は最大の出費項目の一つです。退職口座への拠出や、タイミングを分散した資産売却など、世帯全体での戦略的なタックスプランニングが重要です。具夫婦のキャリアと資産を守るため、ぜひ一度専門家の診断を受けてみませんか？

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的・税務的な助言ではありません。個別のケースについては専門家へご相談ください。

2026年 5月 26日更新

Columnist's Profile

CPA、米国公認会計士尾崎真由美（Todd's Accounting Services / 尾崎会計事務所）: 法学修士、経営学修士、尾崎会計事務所代表、シアトル国際会計代表も兼務。長年にわたる経験と知識で個人のお客さまから法人のお客様まで、個々のニーズに合わせたサービスを提供してきた。個人向けタックスリターン、相続税、その他タックスプランニングはもちろん、法人向けサービスとして会社設立サポートやアウトソース、ブックキーピング、会計税務コンサルティング等、幅広いサービスを展開。親切、お客さまに満足していただけるサービスを提供する。