米国公認会計士による、わかりやすい!会計・税金101

アメリカの生活ではつきものの、お金の話、会計や税金にまつわる基本情報や知っていると役に立つトピックスを選んでお届けします。

Updated on 2022/ 8/ 16

Vol.6 : 「ターボタックス」では教えてくれない節税例 ~後編~

今回は、前回に引き続き「ターボタックス(Turbo Tax)のような汎用確定申告ソフトでは教えてくれない節税例の後編です。

1. 低所得者クレジットについて(EITC)

労務所得が一定の金額以下で、投資金額が一定の金額以下の場合、低所得者としてのクレジットをもらえる場合があります。2021年についてはこの「一定の金額以下の投資」の金額が増額されましたので、ある程度の投資をしていても、控除がもらえる可能性があります。

2.Employee Retention Credit

従業員がいる場合、Employee Retention Creditというタックスクレジットを申請することができます。

条件としては、
  1. 新型コロナウイルスの政府のロックダウン政策のためビジネスが部分的に、または完全に営業禁止になった。
  2. 2019年の同じ四半期で、50%の売り上げダウンがあった。

この場合、Employee Retention CreditとさらにPPPローンの2つを申請することができます。もしも2020年で申請をしなかった場合、ペイロールタックスを修正申告することが可能です。

3. Start-up用Employee Retention Credit

新しく2020年2月15日以降にビジネスを始めた場合(今始めても大丈夫です)で、総売り上げが1ミリオンより少なくて、Employee Retention Creditの要件にあわない場合、Recovery Start-up Business Employee Retention Creditで50,000ドルまでを2021年の第3期と第4期に申請することができます。

(例)2021年の4月に新しいお店を作ったとします。売り上げ予測は、
  • 第2期2021年 $50,000ドル
  • 第3期2021年 $60,000ドル
  • 第4期2021年 $100,000ドル

店で3人の従業員を雇って1カ月あたり2,800ドルのお給料を払ったとします。さらに従業員を雇って、11月と12月に4,000ドルのお給料を払ったとします。

あなたのStart-up用Employee Retention Creditは、第3期で17,640ドル申請できます。その理由は、あなたは3人の従業員にそれぞれ8400ドルを第3期に払っています。Employee Retention Creditは25,200ドルを申請できます(8400ドル×3人の従業員)。あなたの場合は、25,200ドルの70%の1,7640ドルを申請できます。

そして第4期は、Employee Retention Creditは20,440ドルです。その理由は、あなたは3人の従業員にそれぞれ8400ドル、第4期に払っています。さらに4,000ドルをもう一人の従業員に第4期に払っています。Employee Retention Creditは、$29,200ドルを申請できます(8,400ドル×3人の従業員+4,000ドルをもう1 人)。あなたのEmployee Retention Creditはその70%の20,440ドルを申請できます。

第3期と第4期の合計は、Employee Retention Creditは38,080ドルになります。

このEmployee Retention Creditの問題は、ペイロールを費用計上できないので、他の費用との兼ね合いで比較することが大事です。

4.デイケアクレジット(Dependent Care Credit)

共働きで子どもをデイケアや保育園に預ける場合、クレジットがもらえます。現在の対象費用金額は3,000ドルですが、2021年は8,000ドルまで対象になります。

5. Premium Tax Credit

オバマケアのPremium Tax Creditとは、本来は健康保険の費用を国がサポートするものですが、2021年においては失業保険を受け取った人には、このPremium Tax Creditが適用されます。

Updated on 2022/ 8/ 16

Columnist's Profile

会計士・CPA尾崎真由美(Todd's Accounting Services / 尾崎会計事務所)

ワシントン州会計士、法学修士、経営学修士、尾崎会計事務所代表、シアトル国際会計代表も兼務。長年にわたる経験と知識で個人のお客さまから法人のお客様まで、個々のニーズに合わせたサービスを提供してきた。個人向けタックスリターン、相続税、その他タックスプランニングはもちろん、法人向けサービスとして会社設立サポートやアウトソース、ブックキーピング、会計税務コンサルティング等、幅広いサービスを展開。親切、お客さまに満足していただけるサービスを提供する。

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