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国際結婚や海外在住の夫婦にとって、離婚の背景にはさまざまな要因があります。その中でも見落とされがちなのが、介護、相続、親族との関係といった「家族の問題」です。特にアメリカでは、制度や文化、価値観の違いもあり、それが夫婦関係に大きな影響を及ぼすことがあります。

一般的に、結婚生活において、親の介護や相続といった問題で意見の食い違いが起こることは多々あります。親と同居するかどうか、費用をどのように分担するか、あるいは金銭的援助をどこまで行うか、といったデリケートな問題は、むしろ夫婦の考えが一致しないことの方が多いでしょう。これに加えて、遺産相続や親族が口を挟んでくるなどの問題が重なると、もはや夫婦間の話し合いだけでは解決が難しくなります。

ことに深刻なのが、認知症やアルツハイマーなどによる親の長期介護の問題です。アメリカでは介護保険制度があっても十分とは言えず、経済的な負担が家族に重くのしかかるケースも少なくありません。また、介護の負担が誰かに集中したり、きょうだい間で役割分担がうまくいかなかったりすると、精神的・経済的なストレスが蓄積し、結果として夫婦関係に亀裂が生じることもあります。介護負担をめぐる不満が、離婚の直接的なきっかけになるケースも見られます。

ケース　A夫妻

実際にあったケースとして、Aさんの両親が長期介護となり、きょうだい間で介護や費用負担をめぐって意見が分かれた結果、Aさんだけに負担がかかってしまった例があります。その状況に対してAさんの奥さんが強い不満と怒りを感じ、夫婦関係が悪化し、最終的に離婚に至りました。特に長男・長女といった立場では責任を１人で抱え込みやすく、選択肢が限られてしまう現実があります。

また、親の介護を理由に日本へ帰国する選択を迫られることもあるでしょう。その場合、アメリカでの仕事を失い、再就職の難しさから夫婦の生活設計が崩れてしまうこともあります。こうした複雑な事情が重なり、結果として離婚という判断に至ることもあります。

このような家族や介護をめぐる問題は、感情だけで解決することが難しい領域です。そのため、夫婦で早い段階から財産・介護・相続について話し合い、必要に応じて「エステートプランニング」を弁護士と共に行っておくことが重要になります。あらかじめ方針を共有しておくことで、将来的な衝突を減らすことができる可能性があります。

次回は、結婚破綻の引き金になりやすい「経済的理由」について詳しく解説していきます。

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