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市長コラム（令和5年9月29日）「デジタルまちづくりの取組、NEC Visionary Weekでのトークセッション」
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　現在本市では、2030年に目指す本市の将来都市像「世界が憧れる
まち"小田原"」の実現に向けて、「豊かな環境の継承」を土台に、
「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」の両輪に加え、それら
を推し進めるための3つの推進エンジンの一つとして「デジタルま
ちづくり」を掲げ、国が進めるデジタル化社会の実現に向けた取組
と呼応しながら、デジタルの力を最大限に生かしたまちづくりを進
めています。

　未来に向けて市民の暮らしがより一層便利で快適なものとなるよ
う、市を挙げてデジタル化によるまちづくりの推進に取り組むため、
令和2年10月に「小田原市デジタル化推進本部」を設置しました。

　令和3年3月には、「小田原市デジタルイノベーション協議会
（愛称：Ⅾ＋（ディープラス））」を設立。
　デジタルまちづくりを加速させるため、小田原市、地域の各種団体、
地域内外の民間企業、大学等の研究機関や金融機関等が連携して取組
を図っています。（令和5年9月1日現在の会員数128）。

　令和3年4月には、国が募集するスーパーシティ構想に応募。
　全国から本市を含む31の地方公共団体が提案し、残念ながら本市は
採択には至りませんでしたが、この取組で得た知見や人的ネットワー
クなどは、その後のデジタル化の取組にしっかりと生かされています。

　令和3年7月には、様々なノウハウを有する企業や、柔軟な発想や
アイデア、視点を持つ若者や女性など、多様な主体が集い交流するこ
とにより、新たなまちづくりにつなげることを目的とした公民連携、
若者・女性活躍の拠点「おだわらイノベーションラボ」を開設しまし
た。

　また、国ではデジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現
に向けた地方公共団体の取組を進めるため、「デジタル田園都市国家
構想推進交付金」を創設し、支援しています。
　
　本市は、令和4年度「デジタル田園都市国家構想推進交付金」デジ
タル実装タイプTYPE1に3事業が採択されました（令和4年度に実
装完了）。 事業規模は約4億円（総事業費約4億2千万円、採択約
額2億1千万円） デジタル実装タイプTYPE1での本市の採択額は、
市町村で全国1位となっています。

●デジタルで書かない窓口を実現
　令和5年1月31日から住民異動受付支援システムによる受け付けが
スタート。
　「書かない窓口」として、住所変更など手続きの記入負担軽減に取
り組んでいます。

●市民通報アプリ「おだわら忍報」
　道路や公園設備の損傷、不法投棄等に関する情報を、スマートフォ
ン等から、写真や位置情報を添付して通報できる市民通報アプリです。

●防災アプリ「おだわら防災ナビ」
　災害発生時、またはその恐れがある場合に、一人ひとりの手元に市
からの情報を届けることができるスマートフォン向けアプリ。
　普段は生活にまつわる情報をお届けします。

●おだわらデジタルミュージアム
　本市が収蔵している資料をインター　ネット上で広く公開し、"いつ
でも"、"誰でも"、"簡単に"閲覧、検索することができます。

　また、地域が抱える様々な課題をデジタル技術やデータの活用によっ
て解決することを目指す、総務省の令和4年度「地域課題解決のための
スマートシティ推進事業」（補助金）に採択されました。
　データ連携基盤（都市ＯＳ）の構築やＭａａＳアプリの導入などデジ
タル技術の活用により地域の課題を解決し、利便性の高いまちづくりを
進めました（事業規模約1億7千万円）。

　令和5年度「デジタル田園都市国家構想交付金」では、デジタル実装
タイプTYPE1とTYPE3に採択されました（TYPE3は、全国1位の採
択額：約4億4千万円）。

●TYPE1「小田原合戦を活用した石垣山一夜城の魅力発信事業」
　小田原合戦の様子などのＣＧを作成し、石垣山一夜城などから小田原
合戦のイメージを見ることができます。

●TYPE3「デジタルブラブラ城下町をハブとした多拠点ネットワーク型
まちづくり」
　地域ポイントアプリと観光アプリを連動させるなど、住民・観光客・
地域の商いといったあらゆる人がつながりあい、小田原らしい魅力で賑う
まちづくりを目指します。

その他、デジタルまちづくりに向けて、様々な施策を行っています。
【フリーWi-Fiの整備】
・市内公共施設や公民館等160箇所にWi-Fiを整備。地域活動や災害時に
活用します。

【デジタルサイネージを活用した市情報発信】
・様々な市の情報等を表示するデジタルサイネージを設置。現在計9台
が稼働中。

【新たな保護者連絡配信システム「さくら連絡網」の導入】
・保護者がスマートフォンや携帯電話等で、欠席の連絡や学校からの手
紙の確認ができるオンラインツール「さくら連絡網」を導入。

【キャッシュレス決済の導入】
・市役所や公共施設の一部窓口で各種手数料や施設使用料などの支払い
に、クレジットカード・電子マネーなどのキャッシュレス決済が利用で
きます。

【電子図書館の導入】
・スマートフォン、タブレット、パソコンから、いつでもどこでも読書
を楽しむことができる電子図書館を導入。

【スマホ教室の開催】
・市内の携帯販売事業者4社と協定を結び、高齢者などがデジタル化へ
の不安を解消できるように、スマホ教室を市内各所で実施。


●ＮＥＣ Ｖｉｓｉｏｎａｒｙ　Ｗｅｅｋ 2023　 　
　本市は、地域が抱える課題の解決を図るため、デジタル技術を活用し
たまちづくりの推進に取り組んでおり、企業や大学などとの連携を推進
し、質の高い行政サービスの提供を図るため公民連携の取組を進めてい
ます。 　
　
　市民の健康・福祉の増進や行政と地域のデジタル化、地域産業の強化、
人材育成などの幅広い地域課題に解決策を見出し、市民生活の質の向上
及び地域社会の活性化を図ることを目的に、令和3年9月に包括連携に
関する協定を日本電気株式会社(ＮＥＣ)と締結しています。

　令和5年9月5日、デジタルを活用した社会課題の解決方法について、
最新研究や取組事例などから共に考えるＮＥＣのイベント「NEC Visionary
Week 2023」が開催され、地方自治体におけるデジタル活用（ＤＸ）
とグリーン（ＧＸ）の先進的な取組事例を発表するため、本市が出席。
　「小田原市の未来を拓く、デジタル活用と持続可能なスマートシティ」
と題したセッションに私が登壇し、デジタルを活用したスマートシティ
に向けた取組や公民連携のまちづくりについて本市の事例を紹介しました。

　なお、このセッションの様子は、令和5年10月13日まで以下のサイト
にてご覧になることができます（申込・無料が必要となります）。
https://event.nec.com/event/7308a226-e10b-42a3-8353-ba112cb77cfd/summary

動画「世界が憧れるまち“小田原”」配信版はこちらから
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/mayor/movie/p30671.html

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