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ハーグ条約が適用されるためには、①子どもの年齢が１６歳未満、②移動する前にいた国と移動した先の国が条約の締約国、③残された親の監護の権利が侵害される形で子どもが国外に移動されたなどの条件があります。この事例の場合、①子どもは５歳、②日本と米国はハーグ条約の締約国、③ジョンさんは子どもが日本に行くことに同意していませんので、ハーグ条約の対象になります。ハーグ条約では、原則として、子どもを元いた国に返還することになります。やむを得ない理由が例外的な返還拒否の理由として認められるかは裁判所の判断になります。

父母が離婚していたとしても、ジョンさんが監護の権利を有している（共同親権など）にも拘わらず、その権利が侵害されている場合は、原則として米国に子どもを返還することになります。

ハーグ条約は、親子の国籍に拘わらず適用されます。ジョンさんが日本国籍であっても、子どもが国境を越えて移動したのであれば、ハーグ条約の対象となり、原則として米国に子どもを返還することになります。

援助決定＝返還決定ではありません。援助決定後、話し合い又は裁判を行うことになります。

日本中央当局の支援は花子さんとジョンさんの両方に提供されます。例えば、日本弁護士連合会を通した弁護士紹介、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）機関の紹介及び費用の免除（一定限度まで）、裁判所に提出する資料等の翻訳（一定限度まで）、面会交流支援機関の紹介及び費用の免除（一定限度まで）等を受けることが可能です。

弁護士費用等の貸付制度である民事法律扶助制度を利用することができます。民事法律扶助制度の詳細については、日本司法支援センター（通称：法テラス） をご覧ください。

当事者間のみでの話し合いで解決することができない場合、①弁護士など第三者が間に入り、当事者同士が話し合いを進める裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）機関を利用する、②子の返還裁判を申し立てる（子どもが日本に移動した場合、返還裁判は日本で行われます）などの方法をとることが考えられます。援助申請をした後に、外務省からＡＤＲや裁判手続のための弁護士紹介等を受けることができます。

子どもを米国に返還するか否かについて判断されます。子どもの親権などについては判断されません。

黙って子どもを連れて日本に移動した場合、米国での刑罰の対象にもなり得ます。帰国を決断する前に、子どもの移動についてジョンさんの同意を得ておく、同意を得られない場合は裁判手続を利用してお子さんの移動や監護について整理しておくことが望ましいです。

ハーグ条約についてご不明なことがありましたら、外務省ハーグ条約室までご連絡ください。電話とメールでご質問を受け付けています（現在テレワークを併用しているため、メールの方が迅速にご回答できます）。

• 電話：　03-5501-8466（平日9am～5pm）
• メール：　hagueconventionjapan@mofa.go.jp
• ＵＲＬ：　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

米国内の法的な手続については米国にいる弁護士に、日本で行われる返還裁判のことについて（子どもが外国から日本に連れて行かれた場合）は日本の弁護士にご相談ください。

また、Little Tokyo Service Centerでは日本語でのＤＶ相談に応じています。電話番号は２１３－４７３－３０３５で月曜日から金曜日の午前９時から午後５時まで相談を受け付けています。（https://www.ltsc.org/）