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災害への備えのステップとして、こちらのページでは、1か月に1時間をかけて、1年で準備を行う計画が参考として提供されております。

こちらのページでは、準備の初期段階からのアドバイスが掲載されています。計画を立て、連絡先を確認し、最低限持ち運ぶ書類（パスポートなど）の選定、アラート通報サービスへの登録などが推奨されています。

計画を立てる場合には、次の点をよく相談しましょう。

• どのように家族と再会するのか（電話が使える場合、使えない場合）？
• 家の外での家族との待ち合わせ場所はどこか？
• 自宅から離れた待ち合わせ場所はどこにするか（徒歩で移動可能な距離か）？
• 自宅、職場、またはその他の場所への代替ルートは何か（徒歩でも移動可能か）？
• 勤務先、学校、デイケア等での緊急時の計画はどうなっているか？
• 遠隔地（州外など）の連絡先は誰か？
• 電気がない場合に備えた準備
• 水道がない場合に備えた準備
• 携帯電話が使えない場合に備え、重要な電話番号を、書き留めているか？

太平洋岸北西部から離れた地域に住んでいる友人または親戚を選び、緊急時の連絡先となってもらうよう頼んでください。災害時には、サービスの停止や回線の混雑により、電話をかけることができない場合があります。そのような場合でも、遠隔地であればテキストメッセージを送ることができる場合もあります。電話をかける代わりに、自分がいる場所や、大丈夫か助けが必要かどうかを連絡し、家族同士の連絡のための中継となってもらいましょう。

災害の直後に、身元の証明、財産の所有権の証明、保険金請求などのために重要な文書のコピーが必要になる場合があります。日頃の準備の一つとして、重要なドキュメントのコピーを作成し、安全な場所に保管しましょう。オンラインのクラウドベースのプラットフォームを使用してドキュメントを保存する場合は、十分サイバーセキュリティに注意を払ってください。

FEMAが作成した、緊急時に備えた書類のチェックリストを利用してもよいでしょう。

緊急事態が発生した際、正確な情報を可能な限り速く知ることが最も重要です。政府機関は情報提供のためのアラートシステムを立ち上げており、住民へ登録を推奨していますので、是非ご活用ください。

アラート通報サービスの一つとして、ワシントン州では、2021年5月から、大規模地震に備えたthe ShakeAlert® Earthquake Early Warning (EEW) systemが運用開始されました。

こちらのページでは、EEMを始め、ワシントン州各地のアラートシステム一覧を紹介していますので、是非ご活用ください

地元メディアもまた、最新の情報を提供しますので、アラート通報から情報が得られない場合には有効です。警戒警報機能付きの「海洋大気庁（NOAA）」ウェザーラジオ専用受信機があれば、正確な気象情報を入手することができます。

• KIROラジオ（AM710KHz, FM97.3KHz）
• KOMOラジオ（AM1000KHz, FM97.7KHz）

パニックに陥ると、他人との接触、落下物などにより、二次被害に遭うこともあります。気持ちを落ち着けて、必要な行動を取りましょう。

万が一怪我をしてしまった、怪我をした人がいるといった場合、911通報がつながらなかったり、救急隊が現場に来ることができない場合も十分予想されます。このような場合に備えて、救急セットの準備、応急手当の方法を習得しておくことが望ましいでしょう。

参考として、米国の非営利団体NSC（The National Safety Council）は、様々なケースでの応急処置について参考となる動画を公開していますので、参考として下さい。

NSCの応急処置についてのページ

総領事館では、緊急事態が発生した場合、インターネットや領事メール等を使った情報提供、在留邦人の安否確認、被害に遭われた方への支援等、それぞれの事案に応じた対応を可能な限り早い段階で行います。大使館・総領事館ができること・できないこ

緊急事態発生時には、提出された「在留届」をもとに、総領事館が、安否確認・支援活動等を行います。

※ 外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、「在留届」を提出することが法律で義務付けられています。