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ミディエーション（調停）では、夫婦が共通のミディエーター（調停人）を通して離婚に向けて話し合います。ミディエーションは費用的にメリットがありますが、その仕組みをしっかり理解せずに進めると、全く意味がなくなってしまいます。ここで重要なのは、ミディエーターが自分の役割や立場を夫婦双方にしっかり伝えているかどうかです。

ミディエーターとしてどれくらいの経験があるか、過去にどの程度のケースを扱ったかを確認することも大切です。また、ミディエーターが戦略的かつ戦術的に両者をまとめるスキルを持っているかも重要です。特に、相手が最初から話し合いに応じる意思がない場合（争議離婚が確定している場合など）には注意が必要です。なお、ミディエーターの中には弁護士の資格を持っている人もいます。

相手側が離婚に関する知識が乏しい場合は、裏で弁護士を雇って有利に進めようとしていることもあります。このような状況では、相手がミディエーターを立てたいと言っていても、自分の利益を守るために弁護士を雇うことを強くお勧めします。

以下の場合には、ミディエーターを利用することも可能です（ただし条件が限られます）。

• ほとんど分けるべき資産や負債がない場合。
• 早期離婚を希望し、双方が十分に譲歩できる場合。ただし、実際にお金の問題となると、車1台や物1つでももめることがよくあります）。
• 扶養手当やチャイルドサポートの金額についてもめない場合。ただし、多くのケースで支払う側が減額要求をしてまとまらないことがあります。
• 簡易離婚であり、資産や負債がほとんどなく、仮にあっても大きな問題にならない場合。
• 国際的な要素がない場合。連れ去りなどの複雑なトピックが含まれていないことが条件です。
• 弁護士が介入できる程度の問題を抱えたケースであること。

ケースによっては、ミディエーターを使わず弁護士を立てるべきです。以下のような項目に当てはまる場合は、検討しましょう。

• 争議離婚が明確である場合。
• 相手が資産や負債を隠している場合。
• 相手が執拗にミディエーターを使おうとしてくる場合。
• 結婚中から「離婚したら何も払わない」と言い、公言しながら資産を隠し、クレジットカードやローンを乱用している場合（ライン・オブ・クレジットも含む）。
• 離婚に備えて故意に仕事を辞めた場合。
• 収入を隠しているが、株や仮想通貨の投資話をしている場合。
• 健康保険や生命保険の受益者を無断で変更している場合。
• 接見禁止命令（DVRO：Domestic Violence Restraining Order）などが関わっている場合。