- Back Issues
-
- Vol.1 : 日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
- Vol.2 : E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
- Vol.3 : 特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
- Vol.4 : 【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
- Vol.5 : 特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
- Vol.6 : 多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
- Vol.7 : グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
- Vol.8 : アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
- Vol.9 : 投資家ビザ申請における知的財産に関して
- Vol.10 : アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
- Vol.11 : アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
- Vol.12 : アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
- Vol.13 : 学生のステータスで就労する方法に関して
- Vol.14 : 市民との結婚。グリーンカード申請国について
- Vol.15 : 日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
- Vol.16 : DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
- Vol.17 : 飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
- Vol.18 : アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
- Vol.19 : アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
- Vol.20 : 「第1優先」での永住権申請とは
- Vol.21 : グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
- Vol.22 : グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
- Vol.23 : グリーンカード申請中の出入国
- Vol.24 : H-1B雇用主変更の手続き
- Vol.25 : 家族を通して申請永住権
- Vol.26 : 離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
- Vol.27 : Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
- Vol.28 : 非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
- Vol.29 : 雇用ベース永住権申請の面接について
- Vol.30 : 永住権申請中の日本一時帰国について
- Vol.31 : 投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
- Vol.32 : 「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
- Vol.33 : アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
- Vol.34 : アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
- Vol.35 : トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
- Vol.36 : グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
- Vol.37 : グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
- Vol.38 : ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
- Vol.39 : アメリカで起業家としてビザを取得するには?
- Vol.40 : 市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
- Vol.41 : グリーンカード申請時の健康診断って何?
- Vol.42 : 市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
- Vol.43 : LやHビザ保持者の運転免許更新について
- Vol.44 : 2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
- Vol.45 : 滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
- Vol.46 : DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
- Vol.47 : 専攻科目によってOPT延長が可能?
- Vol.48 : 永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
- Vol.49 : E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
- Vol.50 : プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
- Vol.51 : 大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
- Vol.52 : Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
- Vol.53 : グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
- Vol.54 : 日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
- Vol.55 : H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
- Vol.56 : 配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
- Vol.57 : コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
- Vol.58 : 新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
- Vol.59 : 新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
- Vol.60 : コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
- Vol.61 : グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
- Vol.62 : 移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
- Vol.63 : グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
- Vol.64 : コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
- Vol.65 : ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
- Vol.66 : アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
- Vol.67 : ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
- Vol.68 : 今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
- Vol.69 : H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
- Vol.70 : 申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
- Vol.71 : 帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
- Vol.72 : グリーンカードのスポンサーになるには?
- Vol.73 : E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
- Vol.74 : Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
- Vol.75 : 永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
- Vol.76 : 「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
- Vol.77 : 日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
- Vol.78 : E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
- Vol.79 : コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
- Vol.80 : 今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
- Vol.81 : Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
- Vol.82 : 日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
- Vol.83 : 永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
- Vol.84 : グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
- Vol.85 : アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
- Vol.86 : コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
- Vol.87 : アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?
- Vol.88 : 「DV-2024 米国抽選永住権」受け付け開始!
- Vol.89 : 新しいグリーンカードが届かない! 日本一時帰国は可能?
- Vol.90 : H-1B更新前にDUIで逮捕! どうすればいいの?
- Vol.91 : コミカレ卒業後のグリーンカード取得要件とは?
- Vol.92 : 会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?
- Vol.93 : 投資家ビザ取得を踏まえた「初期投資」について教えて!
- Vol.94 : アメリカ滞在中に「ESTA」の期限が切れてしまったらどうする?
- Vol.95 : グリーンカード申請中に労働許可取得。日本への一時帰国はできる?
- Vol.96 : 市民権取得のメリット・デメリットは?
- Vol.97 : 一社でサポートできるグリーンカードの申請数は?
- Vol.98 : 日本駐在のオファーあり。「Re-entry Permit」を申請した方がいいの?
- Vol.99 : H-1B申請が難しい。他に就労ビザを取る方法はあるの?
- Vol.100 : 日本の従業員が「E-2ビザ」を早く取得できる方法はある?
- Vol.101 : アメリカ進出を検討。最適な駐在ビザは?
- Vol.102 : 芸能人は知名度がないと「グリーンカード」取得が難しい?
- Vol.103 : 2025年に帰任の可能性。1年半でグリーンカード取得は可能か?
- Vol.104 : 2025年度枠「H-1B」ビザ中応募申請開始!
- Vol.105 : 日本から従業員を雇いたい。複数の「E-2」ビザを申請することはできる?
- Vol.106 : 「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?
- Vol.107 : アメリカで起業したのに「E-2」ビザが却下された!どうすればいい?
- A
-
まず、多くの方が誤解しているのですが、Eビザ(あるいはLビザ)を持っているからといって永住権の申請手続きが速くなるわけではありません。問題は、あなたが最初に日本の本社で雇用され、その後駐在員として米国の会社で雇用されるようになったか、あるいは最初から米国の会社で採用されることになったのかです。
あなたが前者の場合であるならば、永住権の申請は速くできる可能性があります。これには申請者が、日本の親会社から派遣され就労ビザで最初に米国に入国した3年間のうち、少なくとも1年間は日本の親会社で管理職者として勤務していること、また、米国の子会社の株式の50%以上を日本の親会社が所有していること、さらに、米国の子会社が設立されて1年以上経過していることなどの条件があります。
この申請条件がLビザの条件と非常に似ているため、Lビザを持っていれば、あるいはEビザを持っていると永住権が早く取れるとの誤解を生じている原因になっています。この申請方法が可能な場合は、後述の申請方法のように労働局での審査を受ける必要がなく、比較的速く永住権を取得することができます(現在約1年半)。この申請方法において拒否されるか否かは、米国の会社の規模(従業員の総数や年商額など)や申請者の当該会社における重要度(申請者の監督する従業員の数や申請者の給与など)といった点などが主な審査対象となります。
一方、あなたが最初から米国で雇用された場合、あるいは最初に日本の本社で雇用されていても、例えば米国の会社の売上が低い、またはあなたの部下に位置づけられる人が少ない(通常、8~10名以上の部下を必要とします)場合は、上述の申請方法ではなく、労働局での審査過程を踏み労働局からの認可(Labor Certification)を取得する必要があります。
ここで、注意しなければならないのは、米国社の株主・役員などになっている場合は、前者のような申請をすることができても、この労働局を介した申請方法を行うことはできないということです。この申請方法の場合、一般的には、特殊技能を有する職業において、2年以上の経験があるか、あるいは学士号を有していることが条件になっています(この条件は、職種によって若干異なります)。例えば、調理人や美容師の場合は、専門学校や短大を卒業しているだけで条件を満たします。これは、専門学校や短大での2年間を職歴の2年間と同等に見なすという考え方です。ちなみに現在、手続きをスタートしてから労働局での認可を得るまでには、約14~24カ月を要しています(永住権を取得するまでは、さらにこの後約9カ月~2年を要しています)。
ただし、このデータは、あくまで現在結果が出ているもの、すなわちパンデミックの間に手続きが行われたケースを基にしています。従って、今後パンデミックの終息とともに、手続期間が短くなっていく可能性も充分にあります。この後者の申請方法においては、会社が充分に募集活動を行い、米国人労働者に対して雇用の機会を十分に与えたかどうかが重要な審査基準となります。労働局が当該申請対象となる役職に対してアメリカ人から充分な雇用が得られないと判断した場合は、Labor Certification が下り、ここで初めて移民局へ永住権の申請書を提出できます。移民局では、会社の審査(I-140)を終えた後、個人の審査が行われますが、この最後の段階で、面接をアメリカで受けるか、あるいは日本で受けるかを選択することになります。
上記の2つの申請方法のいずれの場合も、申請を開始してから永住権取得まで、会社は当該従業員に給与を支払えるだけの充分な経済力があることを立証しなければなりません(これがI-140の審査です)。これに関しては、まず、申請者が既に既定の給与額を受け取っているか、会社が当該規定給与額以上の利益を出しているか、あるいは上記の条件を備えていなくとも、会社にその給与額に見合うだけの流動資産があるかということが審査の対象とされます。