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2020年12月30日、トランプ大統領（当時）は、同年6月22日に発表した入国制限を2021年の3月31日まで延長すると発表しました。制限の対象になるビザの種類は、前回の発表同様で「H-1Bビザ」「H-2Bビザ」「Jビザ」「Lビザ」です。そのほかの種類のビザ（例：「Bビザ」「Eビザ」「Oビザ」など）は制限の対象外となります。

この入国制限の延期に伴い、日本のアメリカ大使館における永住権の面接も3月一杯まで行われないことになります。昨年から日本で永住権の面接を待っている人がかなりいますが、今後この申請者たちが面接を受けられるようになった際、日本のアメリカ大使館がどのように対応するかも注目されるところです。

さて、あなたの場合は、来月で「L-1ビザ」が切れると、「I-94」も同時に有効期限が切れることになると思います。従って「I-94」の有効期限が切れるまでに出国するか、国内での延長を行う必要があります。「I-94」の延長だけではアメリカ国外への出入国ができなくなるため、出張できるようにするには何からのビザを取得する必要があります。具体的には、まずトランプ前大統領による入国制限を受けない「Eビザ」の申請が考えられます。「Eビザ」は「E-1ビザ（通商ビザ）」と｛E-2ビザ（投資家ビザ）｝の2つに分かれています。どちらも、アメリカにある会社の少なくとも50％以上の株式を日本人（米国籍もグリーンカードも保持していない人）あるいは日本の会社が所有しており、「E-1」の場合は日米間において貿易が行われていること、「E-2」の場合は、日本からの投資が行われていることが条件とされています。あなたの会社は「Lビザ」の条件を備えているので「Eビザ」の条件も備えている可能性が高いです。

あなたがEビザを申請するにあたり考慮する必要があるのは、あなたの会社のアメリカ大使館での会社登録ができているか否かということです。一般的に、会社登録の有効期限はその会社の中に有効なEビザを保持している従業員がいるか否かによって決まります（ただし、必ずしもこの法則通りでない場合もあるため、不確実な場合は、事前に日本のアメリカ大使館に問い合わせておくのも得策です） 従って、あなたの会社の会社登録が有効であれば、アメリカ大使館で「Eビザ」の面接予約を入れ、面接を受けることで「Eビザ」を取得でき、アメリカからの出入国も可能になります。

しかし、まだ会社登録ができていない場合は、そこから行う必要があります。会社登録には、2～4カ月を必要とします。この期間内にあなたの「I-94」が切れる場合は、日本で待つことも可能ですが、アメリカに滞在することを希望する場合は、会社登録が完了するまでの間、現在の「I-94」の延長手続きを行う必要があります。もちろん、入国制限が3月末で解除されれば、あなたの「L-1ビザ」の更新が可能になりますが、あなたの言うように入国制限がさらに延期された場合のリスク回避を考慮するのであれば、今から会社登録の手続きを始めておくのもよいでしょう。さらに、仮に入国制限が解除されたとしても、会社登録の手続きを進め「Eビザ」を申請すれば、多くの場合5年間のビザを取得することができます。「L-1ビザ」もビザは5年間ですが、滞在資格は最大3年で、その後の更新の際に移民局あるいは日本のアメリカ大使館で手続きが必要です。しかし5年間の「Eビザ」を取得すると、滞在資格は2年ですがアメリカからの出入国のみで滞在資格の更新が可能になります。