米国公認会計士による、わかりやすい!会計・税金101

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2022년 6월 6일 갱신

제4회 : アメリカ国外の贈与や銀行口座は申告を忘れずに!「FBAR」について

今回は、「第3回 : タックスリターンについて② ~控除やアメリカ国外の資産~」でも触れた「外国金融口座報告書(Report of Foreign Bank and Financial Accounts)」についてご説明します。外国金融口座報告書は、通称「FBAR(エフバー)」と呼ばれ、海外在住者の中には申告の義務がある方がいます。違反をすると罰金は最低でも1万ドル以上になるので注意してください。
「FBAR」の重要なポイント

重要なポイントは2つがあり、以下のいずれかに該当するとIRSに申告する必要しなければなりません。

  1. アメリカ国外からお金または資産を受け取ったかどうか。
  2. 現在アメリカ国外に資産があるかどうか。

罰金を避けるためにもしっかり報告しましょう。

申告の対象

申告する必要があるのは、以下に当てはまる人です。

  • アメリカ市民でアメリカ国外の居住者
  • アメリカ市民でアメリカ国外で仕事をしている方
  • アメリカ国外の親戚がいるアメリカ市民の方
  • 国外で生まれた(または育った)、後にアメリカ居住者またはアメリカ市民になった方

申告しないでいると、それぞれの年に対して最低で1万ドルの罰金がかかります。遺産相続の場合は1万ドルの罰金、または申告すべき金額の35%になることもあります。贈与の場合は、贈与額の5%、または最大で25%です。

申告対象

「FBAR」の対象には、アメリカ国外からの贈与や相続、投資信託口座、国外銀行口座、株の所有権、さらに世界中の所得の申告があります。

アメリカ国外からの贈与、遺産相続の申告
一般的に贈与、遺産相続の受領者は非課税です。しかし、国外の個人などから年間10万ドル以上、または国外のパートーナーシップやコーポレーションから1万5601ドルを受け取った場合は、IRSに報告する必要があります。※報告のみで納税の必要はなし。
アメリカ国外の投資信託口座の申告
対象となるのは、投資信託口座の受益者本人、投資信託から配当を受け取った場合です。
アメリカ国外銀行口座の申告
1年間のうち1度でも合計残高が1万ドルを超えた場合、申告の対象となります。対象になる口座は、定期預金、投資信託、投資口座、その他金融口座になります。
世界中の所得の申告

租税条約や税法の特別な規定を除いては基本的に、アメリカ市民と居住者は世界中の所得を申告し、税金を支払う必要があります。国内外の2重課税を避ける2つの方法には「The Foreign Earned Income Exclusion」と「The Foreign Tax Credit」があります。

Q&A
Q
もしも口座間で移動がある場合は?
A

年末の残高でよいです。年末の残高が5万ドル以上であれば、「FATCA8938(外国口座税務コンプライアンス法:Foreign Account Tax Compliance Act)」が必要で、その際修正申告もします。FATCAは1040と一緒に提出する必要があるからです。

Q
1万ドル以下の残高の口座は、FBARで申告しなくていい?
A

全口座の残高の合計が1万ドル以上の場合は、全部の銀行口座を申告します。例えば口座Aの残高が千ドル、口座Bの残高が9千ドルで、AもBも1万ドル以下ですが、合計すると1万ドルなので、口座Aも口座Bも申告します。

Q
保険口座も「FBAR」と「FACTA8938」の申告が必要?
A

満期型の保険の口座も、「FATCA8938」への申告が必要です。

Q
「FACTA8938」への申告は銀行のみが対象なの?
A

銀行だけでなく、証券と保険とゴールドなどの投資も含まれます。金融会社の名前、住所、口座番号などの情報が必要です。

Q
口座の残高が0円でも申告が必要?
A

その年の口座の最高残高を申告します。その口座がまだ有効でアクセス権利を持つ場合は申告が必要です。

Q
利子がなくても申告が必要?
A

「FBAR」は利子があってもなくても申告します。保険のキャッシュバリューは、保険の解約返戻金または解約時支払金額です。

2022년 6월 6일 갱신

Columnist's Profile

会計士・CPA尾崎真由美(Todd's Accounting Services / 尾崎会計事務所)

ワシントン州会計士、法学修士、経営学修士、尾崎会計事務所代表、シアトル国際会計代表も兼務。長年にわたる経験と知識で個人のお客さまから法人のお客様まで、個々のニーズに合わせたサービスを提供してきた。個人向けタックスリターン、相続税、その他タックスプランニングはもちろん、法人向けサービスとして会社設立サポートやアウトソース、ブックキーピング、会計税務コンサルティング等、幅広いサービスを展開。親切、お客さまに満足していただけるサービスを提供する。

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