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バイデン大統領の改定により、PPP救済プログラム申請条件が緩和され、ほぼ全ての 『Schedule C』 納税者(個人事業主)が、この救済プログラムの恩恵を『簡単に』受けられるようになっただけでなく、貰える金額も最大$4万ドルと、大幅に増額されました。 増額分については、従来の救済金額の計算には、Schedule C項目31番の純利益をベースにしておりましたが、新しい計算方法は、同Schedule C項目7番の総収入をベースにしておりますので、経費等を差し引いた利益よりも多くの救済金が受け取れるように改善されました。
これにより、過去に救済プログラムを受給できなかった、収入はあるが、最終的に利益が出ていなかった個人事業主でも、この新PPP救済プログラムの恩恵が受けられるようになりました。
上記しましたように、新PPP救済プログラムは、昨年の1回目の救済プログラムに申請出来なかった方や、申請したけれども、却下されてしまった方にも、救済金を貰えるチャンスがあります! そして、オンラインで簡単に申請が出来るようになりました。
申請が簡単になったとはいえ、英語での質問が20項目以上あり、間違った申請をしてしまうと、せっかくの救済金がもらえなくなってしまったりします。
当方、自分の申請、知人などを含め、25社以上の申請を初回のPPP救済プログラムで行っており、今回の第2弾も20社以上の申請のお手伝い(翻訳など)をしております。
有料でのサポートとなりますが、万が一 救済金が受けられない場合は、全額返金致します。
尚、従業員がいない、個人事業主のみのサポートとさせて頂いております。
初回のPPP救済プログラムでサポートさせていただいた方達は100% 救済金が受けられております。 第2弾のPPP救済プログラムは、審査に時間がかかっている為、まだ数社しか受け取れておりませんが、却下された方はおりません。
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