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市長コラム（令和６年４月30日）「消滅可能性自治体の公表」

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市長コラム（令和6年4月30日）「消滅可能性自治体の公表」
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　人口戦略会議が10年ぶりとなる「消滅可能性自治体」の
公表を行いました。
　今回の報告書においても、首都圏、特に県西地域の多く
の町が「消滅可能性自治体」に分類されました。
　本市は、前回の報告書でも消滅可能性自治体には該当して
おりませんでしたが、人口減少が深刻化する自治体である
ことは常に人々の認識の中にあるところです。

　この報告書において、本市は4．3ポイントの改善が
なされています。
　具体に言うと、指標となる「20～39歳の女性人口」の
将来動向に好影響を与えた、つまりこの世代の減少傾向
が改善されたということです。

　本市では令和3年に移住定住係を設置し、プロモーション
冊子「小田原ブック」によるブランディングや移住相談
といった場の設定、移住セミナーの開催、公民連携による
「お試し移住」の実施など、子育て世代をメインターゲット
に本市への移住促進を図ってきました。
　また、地域の移動課題への対応や新しい働き方の拠点
「Work Place Market ARUYO ODAWARA」の開設、
小児医療費助成の拡充など、住む・働く・子育ての
「環境整備」も強化してきたところです。

　こうした地道な取組が今回の分析で重要な指標と
されている「20～39 歳の女性人口」の将来動向に
好影響を与えたものと捉えております。
　引き続き、多くの人に本市が選ばれるまちとなる
よう、教育・子育て、地域医療、防災、公共交通など
の施策に取り組み、世界が憧れるまちを目指して
まいりたいと考えています。

動画「世界が憧れるまち“小田原”」配信版はこちらから
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/mayor/movie/p30671.html

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