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• グレンデール慰安婦像訴訟有志
• Correo
• 2013/08/19 08:13

グレンデール市の慰安婦像を撤去する方法は「訴訟」しかありません。

また訴訟で撤去と謝罪を勝ち取れば、今後の米国での石碑増殖や韓国人の反日活動に
大きな抑止効果があります。

裁判の過程で「２０万人という数字」や「日本軍による人狩り」等の
嘘が明らかになり、世界の情報発信が出来る。

国がすべきなのは、日韓基本条約を元に国際司法裁判所で韓国を黙らせる事であり、
在米日本人は、日韓基本条約や韓国人の捏造をポイントとしての民事訴訟をすべきと思う。

さて、そこで皆さんのご意見を聞きたいのですが、
１、訴訟の代表者は誰がいいか?（日本人社会で信頼されそうな方）
２、行政訴訟として市を訴えるか?韓国団体も含めて名誉毀損で訴えるか?
３、訴訟費用については、みなで寄付による募金で集めるのはどうか?

１について私は、公聴会参加への呼びかけをしたUSC教授の目良氏が適任かと思います。
http://www.youtube.com/watch?v=Wv3x0mCtxn4
または、産経新聞に名前の出たコンサルタントの小森氏（この方の連絡先が不明）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130803-00000539-san-n_ame
または、日本の桜井よしこさんの団体。
桜井さんは、慰安婦問題で米国の新聞広告を出した実績がある。
http://jinf.jp/

２については、
＜行政訴訟で攻める場合の論点＞
外交権の無い地方都市が外交活動をするのは、米国の行政法違反ではないか?
米国市民が反省可能な人権問題は、自国の過去の行いに対してであり、
他国の人権問題を反省する碑というのは、つまりは他国を批判する碑という事になる。

人権問題の記念碑を建てるとしても、まずは、米国に関連するインディアン虐殺や
黒人奴隷制度等の「米国人が起こした問題」が優先されるべきではないのか?
仮に外国の人権問題を取り上げるとしても、犠牲者の規模が遥かに大きい、
カンボジア虐殺やルアンダ虐殺、ウィグルの核実験、
保導連盟事件の様な韓国の５０年代の左派虐殺（１３０万人以上）等の問題の中から
慰安婦問題が選ばれる正当な理由は?

像の設置の結果として、解体された旧日本軍を責める事は不可能なので、
何の関係も無い在米日本人や日系人に対するリンチ以外の何物でもない。

＜韓国人団体も含めて名誉毀損で攻める場合の論点＞
慰安婦の中で業者に騙されて連れてこられた人は気の毒であるが、
娘を借金のかたに売り飛ばした親や朝鮮人業者の問題であり、
日本の警察は悪徳業者を取り締まっていた。
ほとんどの慰安婦は高級目当てに自分で応募したというのが事実。
悪いケースでは、ことごとく朝鮮人の業者が絡んでおり、逮捕もされている。

インドネシアのスラマン事件の様に日本軍が慰安婦徴集に加担したケースもあったが、
責任者は処罰されている。（河野談話での軍の関与とはインドネシアのケース）
しかし、軍規違反者はどこにでもいるが、それは軍が主導した事にはならない。
（警官が万引きしても警察が犯罪集団という事にはならないのと同じ）

性奴隷２０万人というが、２０万人というのは工場で働いた挺身隊の数値と混同している。

朝鮮戦争時の韓国軍の「特殊慰安隊」は共産主義者と疑われた一般人を拉致強制して
慰安婦にしていた点で日本軍よりはるかに責任は重い。
ベトナムでは、韓国軍は現地女性を勝手に連れまわして慰安婦としていた。
これは単なる強姦であり、飽きたら銃で始末していた。まずは韓国の反省が先ではないか?
（韓国軍の蛮行はNYタイムズ等で記事として残っている）

また、韓国のプロパガンダは、あたかも第二次大戦で日本軍が韓国に侵略して、
手当たり次第女性を拉致したというイメージ工作をしているが、
その当時は韓国人＝日本人であり、同じ日本国民としての権利を持っていた。
日本陸軍には韓国人の中将６名をはじめ将兵２２万、日本帝国議会には韓国人が７名
おり、内地在住者には参政権も被参政権もあった。とても被害者面は出来ない。

つまり当時の韓国はドイツと併合したオーストリアと同じ立場であり、被害者ではない。
1910年の日韓併合条約は韓国議会の承認と総理大臣の署名があり、2001年のハーバード
大学の国際法学会での検証会でも「国際法として合法」と結論されている。

オーストリアは１９９１年にドイツ軍の一員であった事を謝罪し、
加害者としての立場を認めた。ドイツはオーストリアに賠償金を払うどころか、
併合解消料を請求している。
日本は日韓基本条約で８億ドル（現在の価値で２兆円）という当時の韓国の国家予算の
１．5倍もの補償をしている。慰安婦への補償はそこから支払われるべき。

一方米国はハワイ併合時に死亡したハワイ人に補償もしていないし、植民地であった
フィリピンにも謝罪も賠償もビタ１ドルも支払っていない。

又、慰安所のシステムは戦場での強姦を防止する意味合いもあった。
事実、慰安所の無かったベトナムでは韓国軍が現地女性を強姦し、
３万人ものレイプ孤児ライダイハンが今でも存在する。

第二次大戦後のドイツや満州では、ソ連兵、中共兵、朝鮮兵によるレイプの犠牲者は、
ドイツで２００万、満州で４０万人と言われている。
朝鮮半島からの日本人引揚者９５万人のうち、８万人が途中で行方不明になっている。
女性の場合は、ソ連兵や朝鮮兵や民衆に強姦されて埋められた。
（米国の教科書教材「ヨーコの物語 竹の森遥か遠く」に詳しい」
引揚者の堕胎手術を行った四日市療養所の調査では、朝鮮で強姦された女性が一番多い。

但し、上記１についても２についても、まずは正攻法で６５年の日韓基本条約で
補償は解決済みで、謝罪も日本の歴代首相が慰安婦宛に詫び状を出している事から
挙げたほうが良い。アジア女性基金からも見舞金が出ている。

戦前の日系人収容所問題もレーガン大統領の詫び状と一人２万ドル程度の見舞金で
解決している。

私は、米国永住権保持者で北カリフォルニアに住んでいましたが、
今はアジア某国在住ですので、お会いしてお話は出来ませんが、
この掲示板で話せないような戦略や内容がある方は下記へメール下さい。

legalaction13@gmail.com