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回到列表的开头

#1

gachann
mail
2016/08/07 20:04

現在のアメリカには、所得格差の拡大、多国籍企業による節税対策、国内の製造業の空洞化、20 trillionの負債額、軍事拡大など色々な問題がありますが、私は、根本的な問題点は実は１つだけで、腐敗した政治システムが原因だと思っています。

現在の政財界には、何か問題がある時には、ある団体に相談すれば解決してくれると言われている組織があります。そして、問題がなくても、関係を保つ為に常時、その組織に寄付をしている大企業は沢山存在していると聞きます。

この団体は、2001年から2015年までの間に2 billionを超える寄付金を受け取っており、創設者の１人は637回のスピーチで$132 million、その配偶者は、92回のスピーチで$21 million貰っているとされています。そしてそれによる国民への被害総額が5 trillionにも及ぶと言われています。

まず、どうしてスピーチをするだけでこんなに沢山のお金が貰えるのか疑問をもたれる方もいらっしゃると思いますので、そのカラクリが下記のドキュメンタリー形式のサイトで説明されているので、ご覧下さい。そして、その創設者の１人が何故、政府では禁止されているにも関わらず、自宅からわざわざメールを送らなければならなかったのかも兼ねて考えて頂けましたらと思います。そして、政府内の規則では禁止とされている多額のスピーチ料金を海外から貰っている点にもご注目下さい。

政治の世界に裏表があるのと同様に、私はメディアの世界も裏表の報道をしていると思っています。ですから、このトビではマイナーなalternativeな情報も含めて色々と照らし合わせて皆さんと一緒に真実を追跡していきたいと思っています。ですから、表の情報のみを正しい情報と信じる方たちとは議論をする意味がないと思っていますので、その方たちは、このトビへの書き込みをご遠慮して頂けましたらと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

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#261

gachann
2016/08/31 (Wed) 03:07
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ヒラリーによる、

クリントンファンデーションの賄賂問題、
サーバーのメール証拠隠滅問題、
ベンガジの不始末問題、
病気の問題

上記の３点は全て告訴されており、ヒラリーは至上最悪の大統領候補ですね。　そして、Clinton Foundationは5 trillion近い負債を国民に背負わせたとしています。トランプと違い、公の立場を利用した罪の疑惑は常識的に考えてまず大統領候補と考えるべきではないですね。危険過ぎます。

5 trillionの負債を国民に背負わせたと言われるクリントン財団の実情：Clinton Cash

https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

#262

傍観だけでは終われなくなった3
2016/08/31 (Wed) 03:49
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トピ主さん、
wikiは比較的中立ソースとして、ある程度当てになると私も思っていますが、それは、あくまでも両側の書き込みができるという点での信憑性であり、wikiに書いてあるから、"米国が公式に公認"とかでは全くないですよ。完全に勘違いされている様ですが、wikiの原文のソース元まで辿らないと、信憑性など厳密には確認できませんから。

>アメリカ国内に40,000人近くのアメリカ国民を雇っているので、

因みにこれは、wikiからの情報なのでしょうか？この数字で検索しても見つかりませんでした。そもそも従業員数は、トランプ側が公開しない限り、裏は取れませんので、どの道自称である事には変わりがないのですよ。

ご参考までに、もっと信頼性の高いソースを教えしますね。
http://www.factcheck.org/2016/05/trumps-employee-exaggeration-in-jersey/

トランプの誇張をまともに信じても、埒があかないという事です。

あと、私が指摘している功績とは、建築物云々ではなくて、従業員数や売上、資産価値とか数字的なものの事ですよ、念のため。

#263

傍観だけでは終われなくなった3
2016/08/31 (Wed) 03:51
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>マイナーなニュースを参照されれば沢山掲載されています。
ですから、あなたが参照されたソースを、ただ示して下さいとお願いしているわけです。沢山ある位ですから、極めて簡単ですよね？

>ソースはご自分で探して頂けますでしょうか？
それが、なぜこういう話になるのでしょうか？？

仮に私が見つけたものが、あなたが見たものと同じである保証など何も無いので、それこそ無意味です。これ迄も、あなたは何度も何度もガセネタを吹聴されて来ており、あなたの書き込み内容に、全く信憑性が置けないので、確認させて下さいとお願いしている事ですよ。

>米国では通常、この手の“書き込み”に関してソースは添付されません。
はい、これもガセネタですね。自明な話でもなく、信憑性を疑われる様な内容なら、ソースは要求されるのが一般的です。

>black lives matterは、彼ら自身の為にswing stateの４州をトランプ支持の為に常時回っているそうです。

こんな話も怪し過ぎです。実際に私が知っている、black lives matter関連の団体では、少なくともあり得ないので。

>トランプは中国などの海外との競争率を高め、米国内に仕事を戻し、
リアリティもない、スローガンでしかありません。ただ面倒なので、見解の相違で構いませんよ。

>Clinton Foundationは5 trillion近い負債を国民に背負わせたとしています。
これのソースは結局、共和党のネガキャンムービーだったんですね。。

#264

傍観だけでは終われなくなった3
2016/08/31 (Wed) 08:17
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追記です。
トランプ共和党の政策で、"国内の仕事を戻し云々"は、私からすれば、スローガンでしかなく、現実性に欠ける話ですが、機能する/しないに関しては、見解の相違で構わないと書きましたが、

>傍観さんの方が明らかなガセネタをここで披露されている
>傍観さんがおっしゃる“トップ0.1%の為の政策”とお考えになるのは明らかに間違っている

これは私の発言、「正にトップ0.1%の為の政策ばかり」の「ばかり」に対して引っ掛かっておられるのか、それとも、「富裕層減税や大企業の減税に加え、租税回避天国にして、相続税も廃止するなどの政策は、少なくともトップ0.1%の為の政策である」という事実も、まさか否定されておられるのか、どちらでしょうか？

#265

バーニー
2016/08/31 (Wed) 08:22
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租税回避の事を少しだけでも知っていると理解出来る事ですが、スポーツ選手を含め世界中のほとんどのビリオネラー達は租税回避を利用しています。
実在せずPo boxと書類上だけのペーパーカンパニーです。
トランプが確定申告書を公表できないのもこれを利用しているからです。
中流階級より納税額が低い、もしくは逆に国庫から引き出しているので公表出来ないでしょうね。